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楽天・LIFULLも参入！！期待される住宅宿泊事業法を再チェック
2017年9月2日
先日、楽天とLIFULL(旧HOME’S)が共同で新会社の設立を発表しました。
新会社の「楽天LIFULL STAY」は年間180日規制の住宅事業法の施行に先立って民泊事業に参入するとしています。
このサイトでも以前に紹介させていただいた新しい民泊の法律「住宅宿泊事業法」。
大手インターネットサイト会社が注目するほどの魅力にもう一度迫ってみましょう。
旅館業法派と新法派に分かれてきている気配？
大阪市、大阪府のように積極的に特区認定民泊を推進し最低宿泊日数を2泊3日に引き下げていない他の特区エリアでは旅館業の簡易宿泊所での民泊事業が主流となりつつありました。特区民泊では条例で定めない限り、最低宿泊数は6泊以上に設定しなくてはいけないからです。
しかし今国会で新法である「住宅宿泊事業法」が制定されいよいよ来年の施行が決まったのです。
これをきっかけに大手事業者が注目する民泊運営の方向は2方向に分かれてきている気配です。現段階では最大年間180日しか営業できない新法には関心のない事業者と、あえてそこに着目した事業者に分かれてきているようです。
住宅を宿泊事業として併用することを念頭においた新法。それを賃貸経営の家主、不動産会社、民泊事業を融合させる大規模なシステムが構築されようとしています。
繁忙期は民泊、それ以外はマンスリーとして
新法施行に伴い民泊マッチングサイトの大手Air bnbでもその予約システム内で「180日営業」の計算、管理がしやすいシステムをつくる方向です。
そうしないと365日営業可能な簡易宿所との区別がサイト上でできなくなってしまい、許可民泊の意味がなくなってしまうからですね。
そこに着眼した賃貸物件検索サイトのLIFULLは既に旅行予約サイトを運営する楽天と新会社を設立。賃貸物件を民泊とマンスリー貸しとの併用が簡単になる複合型のサイトを構築すると発表しています。繁忙期は民泊として稼働し制限の180日に達するとそれ以外の日はマンスリー予約でしか契約できないようにシステム上で切り替わるというイメージでしょうか。
また、別のサービスを展開するmatsuri technologies （マツリテクノロジーズ）はマンスリー、スペース貸し、民泊、賃貸を一括募集、管理できるプラットホームの稼働を10月目標にしていると発表しています。新法が揃ったことで次々と新システムが動き始めていますね。
地方の賃貸物件こそ、このシステムを活用すべき
これまでは特区認定された地域や一年中外国人観光客が訪れる都市部以外のエリアでは「民泊」についてもなかなか事業展開しにくい状態でした。しかしこの新法に着目した新しいシステムに自分の物件を登録することで、長い間空室だった物件をハイブリッド型賃貸物件に変化させることができると期待できます。
外国人観光客は歴史的な場所や日本独特の風景を目にすることができる場所へとその目的地を変えてきています。トリップアドバイザーの訪問地ランキングでも10位中８か所は関西から西のエリアです。春先や秋など旅行シーズンで賑わう繁忙期は民泊として運営し、それ以外の日は長期滞在のサラリーマンの出張用、または地元ママ会などのパーティールーム貸しなどとしてフル稼働することが実現可能となります。
新法民泊は旅館業の許可が取れない用途地域のエリア内でも許可を取ることができます。自分の物件では民泊なんて関係ないと思っていた方も参入できるチャンスです。新しい法律の施行と完備されていく数々の新システムの行方に注目し、地方の空室物件をベストなタイミングで活用していきたいですね。