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地方都市の空室こそ高齢者への入居対応がカギ
2017年9月30日
外国人やシングルマザー世帯と同じく、高齢者が賃貸物件への入居を断られるケースが激増しています。
しかし入居時受入れのリスクを抑えることで空室市場下での満室経営にもつながります。
元気なのに入居できない高齢者たち
一般的に単身者で６５歳以上の高齢者が賃貸物件の入居を断られるケースが増えています。高齢者の方にも生活保護を受けている方、持ち家を売却して賃貸物件に移りたい方、親族の近くで住みたいと考える方など様々です。また体もまだまだ元気な人でも「単身６５歳以上」という理由だけで入居を断られてしまいます。
入所費が何百万、月額の管理費が数万円もするような高齢者マンションに入れない限り、健康的に賃貸物件に入居することがとても難しいという現象が起きています。
既に２５％が６５歳以上の高齢者人口
忘れてならないのが日本は既に人口の4分の１が高齢者だということです。独身世帯が全体の3割という結果も出ていますが、その殆どは都市部に居住しています。それ以外の地域の賃貸物件では高齢者や住宅確保困難者への入居も率先して行っていかなければならない時代に既に突入していると考えなくてはいけません。
特に独身世帯があまり住んでいない地方や地方の都市部ではその空室対策に設備投資やリフォームだけでは追い付かない状態だと言ってよいでしょう。
賃貸向けのDIYや満室経営セミナーなどでその賃貸事業のスキルを上げて今のところは満室を保てている家主もいます。
しかし誰もが同じようなアイディアで空室対策をしていればいずれ同じような空室対策競争に逆戻りすることは容易に想像がつきます。
高齢者入居についてのリスクを抑えるコツ
前述したように高齢者の方にもその生活事情は様々な方がいます。せっかく加入している介護保険を活用できずに孤独死する人がとても多いともいいます。また元気でどこも体調が悪くない人が突然居室内で転倒し、それが原因でなくなってしまうというケースもあります。
健康的な高齢者の方の孤独死はこの二つをきっちりとサポートしてあげれば、回避できる問題だとも言えます。
行政の福祉課や福祉関係のＮＰＯ法人などを通して、自立している高齢者のサポートをしている機関へ入居の募集をPRすることなどから始めると良いでしょう。その他には親族問題、後見、死後の事務委託などのサポートを管理会社と協力して進めていくことも必要になるでしょう。
身寄りのない高齢者の方でも葬儀会社の互助会に加入するなどしていただくだけで、ご葬儀の心配もいらなくなります。
こういった加入のやり取りを管理会社が日常的に取り扱う日が来ると見ています。
高齢者社会という言葉がネガティブにとらわれがちな日本ですが、この世代が人口の大多数を占めていく時代です。
80歳、100歳まで健康に生きる時代に入っていることを今の段階から認識し、安全で安心に住んでもらえる賃貸物件づくりを早い段階で進めていくことは不動産賃貸事業のオーナーとして不可欠になっていくでしょう。