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４月から引き締まったと言われる融資、実際の状況は？ 本当にもう借りられない？
2017年7月11日
２０１７年に入り２～３月にかけて金融庁からの通達でアパートローンへの過剰融資が懸念されていました。４月からはどの金融機関でも不動産投資への融資が厳しくなると言われました。
それから３か月…実際のところはどうなのでしょうか。
まとめてみました。
金融庁からの警鐘
ここでのコラムでも以前に取り上げましたが、金融庁は今年にはいり、各金融機関に過剰すぎるアパートローンへの融資を懸念するとの意向を通達しました。増え続ける不動産投資への融資残高は昨年、21兆円にも上り過去最高となったのです。不動産の時価が今の何倍でもあったあのバブル期よりも多い貸し出し額なのですから金融庁が警鐘を鳴らすのも無理はありません。
これらのアパートローン加熱の原因は前回の記事を参考にしていただくとして、
今回はその後この融資引き締め策がどのようにとられていっているのかを解説していきます。
事業性の無い融資への注意勧告
金融庁が各金融機関へ注意勧告を行ったのは特に「新規アパートへの融資」でした。マイナス金利政策と不動産投資ブームに乗って自己資金がゼロで諸経費をもローンとして借り入れる「オーバーローン」が急増しました。
そんなことがなぜまかり通ったのかというと属性の高い（高所得の）サラリーマンや医師などへアパートを売却しようとする不動産会社の販売戦略だったのです。
金融庁は各金融機関だけではなく、何も手を打たなかった国土交通省へも懸念の声をあげています。賃貸経営の経験もない高属性のサラリーマンたちはたちまち空室に悩まされ、中には給与所得の中から融資への返済を行う人も現れ始めたからです。新築といえども乱立されすぎたエリアでは既に空室を埋められないオーナーが出てきています。
そんな収益物件への融資の返済が焦げ付いてしまうと大変なことになります。
借りられなくなったのではない
金融機関によって対応は様々ですが、「貸さなくなった」のではないということは確かです。銀行は今でもマイナス金利政策のもと、借り手を探すことに躍起になっています。日銀に余剰金を預けておくことはできません。アパートローンに対して警鐘が鳴らされたとはいえ、企業への融資だけでは貸出のノルマを達成できません。
このような実情があるのですから不動産投資へのローンもまだちゃんと取り扱われています。
ただし、新規でこれから初めて不動産投資を始める人にフルローンで貸し出すということは、なくなったと言っていいでしょう。初めての人であっても、コツコツ貯めた自己資金があり、不動産実務検定を受けるなど不動産投資について学んだ経緯が実証され、きっちりと収益性のある物件への購入に対してなら融資をする銀行はあります。
今までなら、少々積算価格が低くても、自己資金がゼロでも属性が高いと融資が通りました。そんな環境ではなくなったと考えてよいです。
一方でしっかりとした事業性が見込める物件とその申込者であれば銀行もきっちりと審査に前向きになってくれます。
貸し渋りもご法度
アパートローンが受けられなくなったのではなく、「適切な不動産賃貸業に貸し出す」ことには金融庁も口出しができません。
貸しすぎることに対しても注意勧告がされますが、適切な申し込みを断り融資をしないこともまた金融庁に知られると金融機関としては問題になります。
金融庁の検査が入ったときにはまず、融資否決事案をチェックされると言われています。
貸し渋ることも金融機関としてはやってはいけない行為なのです。
融資の引き締めが発表され、各不動産投資家の間ではこの話で持ち切りです。
しかししっかりと賃貸事業の計画とその準備、そして収益性のある物件で融資を申し込む場合はちゃんと審査が通っています。融資が無理だと断念した人が出てきたのでしょうか、収益物件市場にはちらほらとお宝物件が戻ってきたようにも感じられます。
どんな境遇でもチャンスはあるものです。
まずは計画を立て直し、銀行への打診をあきらめずに頑張ってみるタイミングでもあるのです。