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プロが教える不動産投資相談の注意点！
2018年5月26日
先日、スルガ銀行での不正融資のニュースが報じられました。
調査の結果、サラリーマン投資家にも相当の被害が出ているようです。
ニュースを見て、改めて不動産得投資の怖さを感じた人も多いのではないでしょうか。
今回の記事では、このようなトラブルを避けるために、不動産投資の注意点を独自視点でご紹介したいと思います。
- 建築会社の都合
- 各者のアドバイス
- オーナーの注意点
- 今後の動向
- まとめ
建築会社の都合
不動産投資は、どの角度からその活用プランの評価をするかによって、建てようとする建築物が変わってきます。
『角度』というのは、税理士、建築会社、銀行等、の目線のことです。
建築会社の視点からすれば、「大きな建物を受注したい」という気持ちが働く事が多いと思いませんか？
大企業の場合であれば、マンション等の建築を勧められることもあるでしょう。
一方、小規模な建築会社の場合では、戸建賃貸やワンルームのアパート等を勧める事が多くなるのではないでしょうか。
このように、建築会社同士でも得意な商品によって提案が異なっていることに気付きます。
同じ土地への提案なのに、専門家の意見が変わるのは、本来ならおかしな事ですよね。
各者のアドバイス
土地所有者の多くは、税理士に節税の相談をしていますよね。
税理士は、建物を建てて利益を得る人達ではありませんから、節税に向いたプランを推奨するでしょう。
銀行は、確実に収益がとれる物件でないと、お金が返してもらえない可能性があります。
ですから、収益性（利回り）を最も重視した視点を持つということになります。
では、仲介業者や不動産コンサルティング会社等からのアドバイスはどうでしょうか。
彼等も建物を建てて利益を得ているわけではありませんから、基本的には銀行と同じように利回り重視で提案するはずです。
コスト面と、入居率の良い建物を勧めるでしょう。
決定的に違う部分としては、「どんな建物なら入居するか」という事を最も熟知している人達だという部分です。
オーナーの注意点
不動産投資をする際には、正しい情報を求め、様々な専門家に相談すると思います。
しかし、立場によって専門家達の考え方には違いが出て来きます。
オーナーは、この部分に注意して検討すると良いと思います。
不動産投資の目的が節税メインだったとしても、入居者が入らなければ本末転倒ですよね？
オーナーは、全ての相談先を上手く使い分けて、バランスの良い判断をしてもらえればと思います。
不動産投資は、投資資金を回収できるまでの時間が短いほど良いと考えるのが基本です。
そして、資金を回収するには、空室率が低い建物を持つ事が重要です。
家賃保証を付けない場合には、客付力のある不動産会社の選別もかなり重要になります。
今後の動向
東京都内等では、まだまだ収益物件の需要が多く、建売業者がアパート等の建築受注するケースも増えてきました。
一方で、郊外では空室率が上昇傾向にあり、売却の際にも苦戦する傾向が強まっているようです。
これからは、人気のある地域や都市部での物件保有が、より一層の優位性を持つ時代になっていきそうです。
複数の資産がある人は、今のうちに資産の組み換え等を行っておくのも一考だと思います。
まとめ
不動産投資の注意点と言うと、入居率と空室率の話になりがちですよね。
でも、その前に、土地活用プランの相談先に関する注意点があると感じ、この記事をお届けしました。
入居の事については、やはり賃貸系の不動産会社に聞くのが一番です。
建物については、安くても入居しなければ意味がありませんので、色々な視点から検討が必要ですね。
関わる人達の利害関係も踏まえた上で、正しい判断をしていただければと思います。