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住宅ローンの審査項目を重要度でランキング!
銀行は何を見ている?2019年5月4日銀行のローンを借りる際に必ず通る道となる「審査」。
利用した経験のある方も多いと思いますが、審査結果を待つ間は誰しも不安な気持ちになります。同時に
「でも、銀行って何を審査しているんだろう」
と思ったことのある方も多いはず。
住宅ローンの審査内容や基準は公になっていませんが、調べてみると一般的に重要だとされる項目が分かってきます。
そこでこの記事では、「一般的に重要とされる審査項目」だけでなく、「実際に金融機関が重要だと答えた審査項目」の2つをご紹介します。「どこの金融機関なら借りやすそう?」という疑問のヒントになる情報もありますので、ぜひ最後までご覧ください。
銀行が住宅ローン審査で見るポイント一覧
銀行が住宅ローン審査でチェックしているポイントは多くあります。
審査基準は銀行の担当者でないと分かりませんが、申込基準であれば一般的に以下がポイントとなります。≪年齢≫
申込可能な年齢であるか、また借入期間に対する完済時の年齢が申込要件と合致するかなどを確認します。
多くの金融機関で完済時80歳未満を申込要件としています。≪職業・勤続年数≫
正社員や契約社員、自営業者などのどれにあたるかを確認します。
転職が当たり前の時代になったこともあり、勤続1年以上あればよいとされています。≪年収≫
金融機関により基準は違いますが、おおむね300万円以上の年収があれば申込可能です。≪返済負担率≫
一般に「返済比率」とも言われますが、年収に対する年間のローン返済額を見ます。
「ローン返済額÷年収」で計算し、30~40%以下が望ましいと言われています。≪個人信用情報≫
金融機関が必ず加盟している個人信用情報機関に記録されている情報です。
住宅ローンに限らず、カードローンや車のローンなど、申込者の借り入れの履歴や延滞について確認します。≪自己資金≫
自己資金0円で融資可能な場合もありますが、個人事業主の場合は自己資金がないと借り入れが難しいとされています。
目安は物件価格の2~3割程度と考え、多めに用意するほど審査に有利だと考えられます。他にも審査項目はたくさんありますが、一般消費者として意識しておきたいのは以上となります。
ただ、あまり多く語られていない意外な審査項目があります。
その点について次の章で解説します。住宅ローン審査項目の重要度ランキング
実は、国土交通省がほぼ全ての金融機関を対象に調査している「民間住宅ローンの実態に関する調査」というものがあります。
この調査内容に「融資を行う際に考慮する項目」という興味深いデータがあり、金融機関が審査で何を重視しているかが一目瞭然です。では、ランキング形式で銀行が住宅ローン審査で何が重視されているか見てみましょう。
以下ランキングは、「順位」「審査項目」「重視すると回答があった割合」になります。
- 【1位】健康状態:98.6%
【2位】借入時年齢:98.3%
【3位】完済時年齢:97.7%
【4位】担保評価:97.2%
【5位】勤続年数:95.7%
【6位】年収:95.6%
【7位】連帯保証:94.9%
【8位】返済負担率:90.7%
【9位】金融機関の営業エリア:90.3%
【10位】購入の融資可能額(融資率):79.6%
【11位】雇用形態:75.7%
【12位】借換えの融資可能額(融資率):73.1%
【13位】国籍:68.9%
【14位】カードローン等の他の債務の状況や返済履歴:63.1%
【15位】申込人との取引状況:47.2%
【16位】業種:29.1%
【17位】家族構成:21.7%
【18位】雇用先の規模:20.0%
【19位】所有資産:18.9%
【20位】性別:15.1%
【21位】その他:3.9%出典:国土交通省「平成31年度民間住宅ローンの実態に関する調査」
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr1_000014.html上記のランキングで特徴的なのが、10位以下は重視すると回答のあった割合が急に減るということです。
つまり、9位以上の項目については特に意識して審査されているということになります。ランキングが高いほど重視される項目ということになりますが、だからといってランキングが低ければ軽視されているということではありません。
基本は全ての項目において問題ないと判断されることが重要であることを忘れないようにしましょう。住宅ローンが一番借りやすい銀行はどこ?
住宅ローンの審査で特に大事になりそうなことが見えてきたところで、今度は「どこの銀行が一番借りやすい?」という疑問に迫ってみたいと思います。
最初にお伝えしたとおり、審査基準は銀行の担当者でないと正確なところは分かりません。
そこで、銀行別の住宅ローンの貸出額を確認することで、融資に積極的かどうかを調べることができますが、残念ながら銀行ごとの住宅ローン貸出額のデータというのはありません。ただ、住宅金融支援機構が毎年公表している「民間住宅ローンの貸出動向調査」の中に、「住宅ローン新規貸出額の対前年度増減」というデータがあります。
金融機関の種別によるデータではありますが、どの金融機関の住宅ローンを利用するかの参考になるものですので、「前年より貸出額が増えた」と回答している銀行を回答数が多い順にご紹介します。
- 【住宅ローン貸出額が前年より増加したと回答した金融機関】
都銀・信託:80%
労働金庫:73.2%
その他金融機関:66.6%
地方銀行:58.2%
第二地方銀行:48.4%
信用組合:46.7%
信用金庫:39.2%出典:住宅金融支援機構「民間住宅ローンの貸出動向調査」
https://www.jhf.go.jp/about/research/loan_minkan.html#SUB4住宅ローンについて解説されている記事の多くは、メガバンクやその他都銀、そして有名な地方銀行を紹介していますが、「ろうきん」の名前が挙がることは多くありません。
上記のデータのとおり、ろうきんの住宅ローン貸出額は増えていることから、積極融資を行っていると読み取ることもできます。
住宅ローンの利用を検討される際は、労働金庫を選択肢に含めてみてはいかがでしょうか。。調査結果で分かる住宅ローン審査の今
さて、金融機関が重視する住宅ローンの審査項目や重要度などについてご紹介させていただきましたが、「住宅ローン審査項目の重要度ランキング」では、「健康状態」が1位だったことに意外だと感じた方も多いのではないでしょうか。
現在の金融機関は、2015年まで停止していた「フラット35(保証型)」の取り扱いが再開したということに伴い、団体信用生命保険や返済負担率などの商品設計の自由度が高まったとされています。
また、フラット35自体も団体信用生命保険への加入が必要になったことから、今や健康状態は金融機関にとって重要審査事項となっている可能性があります。他にも審査項目の重要度を見る限りでは、働き方改革により雇用形態がこれまでほど重視されなくなっていることや、勤務先の業種や規模もさほど重視されている様子もありません。
現在の住宅ローン金利は非常に低い水準にあるため、過去のことや現状の申込者の属性より、現在から未来にかけて優良な顧客になるかどうか、そして将来的にしっかり返済していけるかの確実性を重視するようになったと言えるのではないでしょうか。