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サラリーマン大家が選択する「合同会社設立」そのワケとは？？
2017年6月16日
会社勤めの方でも不動産投資をしている人が本当に多くなりました。
そんなサラリーマン大家さんの間である意味常識となっているのが「合同会社の設立」。
これはいったいどういう理由なのでしょう。設立に関する要点と併せて解説いたします。
賃貸業を法人化するとは？
個人で不動産を購入し賃貸運営も個人で行う。これが一般的な不動産投資です。
家賃収入はお給料とは別に「不動産所得」として税務申告しなくてはいけません。
その税率や経費の落とし方が個人で行うよりも法人化したほうがメリットがある場合が多く
法人設立をする投資家が増えています。
法人化することの主なメリットはつぎの点です。
- ・税率が所得税の場合より低い
- ・損失を9年間繰り越せる
- ・相続税対策
- ・所得を分散できる
- ・配偶者や家族を社長にすることで、会社の副業制限に抵触しない
特に最後の「会社の規定」問題をクリアできることが
会社員の方にとっては最も大きなメリットになっています。
不動産投資を行う場合、会社がそれを副業とみなし禁止される人が増えてきています。
不動産会社、管理会社とのやり取りや、入居者とのトラブル対処などで
本業に集中できなくなると判断されるようですね。
しかし配偶者や家族を社長にし、法人で賃貸業を運営するのであれば
会社に気付かれることなく不動産投資が行えるでしょう。
法人を設立し法人名義で不動産を購入して不動産投資をする会社員が増え始めた理由と言えます。
なかでも合同会社の設立が多い
一般的に会社というと「株式会社」が最初に思い浮かびます。
しかし会社員が不動産投資用に設立する法人としては「合同会社」が圧倒的に人気です。
それには次のような理由があります。
- ・一人でも設立ができる
- ・決算公告の義務がないので株式会社のように毎年決算時に決算書を公表しなくてよい
- ・定款を公証人の認証を受ける必要がない。認証費５万円が不要
- ・設立に必要な登録免許税が6万円（株式会社は15万円）
特に設立に要する費用に差は株式会社が20万円であるのに対し、
合同会社は6万円です（電子定款費用別途必要）。
このように費用を抑え、家族一人を代表者にすることで節税と会社規定をクリアにできるので
合同会社の設立を考えるサラリーマン大家が多いのですね。
設立前にはデメリットも理解しておく必要あり
このように会社員の方には多くのメリットが期待できるのが「合同会社の設立です」が
その前に必ずデメリット（短所）についても把握しておきましょう。
- ・税務申告は複雑になるため、税理士に依頼しなければ難しい
- ・赤字経営でも最低7万円の均等割課税がある
- ・個人事業の青色申告のような特別控除はない
個人での不動産所得の税務に比べて法人化するとやはり複雑になってきます。
どんなに経理が得意な人でも税務申告では税理士に依頼して行っている人が殆どのようです。
申告そのものには10万円前後、毎月の経理処理も頼むとその月額依頼費もかかってきます。
さらに個人事業で受けられる特別控除の制度は法人にはありません。
控除を受けたほうが節税になるタイミングで慌てて法人化してしまうと、
かえってデメリット部分が大きくなってしま場合もあるので注意も必要です。
不動産投資で安定した利益を確保するためには
いかに税務処理を有効に行うかがキーポイントになります。
そして規模を拡大して資産形成を順調に進めたい人にとっては、
どこかの時点で法人化することは不可欠になるでしょう。
会社員の方はご自身の年収と不動産所得のバランスを常に計算し、
合同会社の設立を上手く活用してみてください。