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将来は所有権が譲渡されるという新しい賃貸の形とは
2017年10月21日
人口の減少、空室問題、所得格差。不動産の賃貸経営では日本全体が抱えている社会問題がかなり影響します。ゼロゼロ賃貸や原状回復費不要の賃貸はもう珍しくありません。
そんなご時世、将来、借りている人に所有権が移転するという賃貸も登場しました。
将来の所有権移転付き賃貸物件とは
借りているものはずっと借りているというだけ。長く借りているからと言ってその物件が入居者の者になることはありません。退去すればそれまでです。
しかし今、長期の入居で将来的にその物件が自分のものになるという賃貸の形が登場しています。
20年や30年といったローン返済期間と同じような期間で家賃を支払うことでその後は所有権を得られるという契約を締結し、土地代建築費は当初の所有者が融資を受けて支払い続けるという賃貸契約です。自分でマイホームを持ちたいけど頭金がなかなか準備できない、住宅ローンが通らないという人と不動産投資を行い老後の生活費にしたい。でも何棟も所有したり将来的に相続問題で悩んだりするなら面倒だな～と思う人。このように感じている人達をつなげる新しい賃貸経営の形です。
海外の不動産投資では珍しくない
海外ではこういった「将来の所有権が付随した賃貸契約」が珍しくありません。
例えばここ数年不動産の価格が高騰し続けているオーストラリア。若い夫婦ではなかなか融資の通る物件を好条件の場所では購入できません。
しかしどうしても皆が住みたい人気のエリアにマイホームを持ちたい！
そう考える人に投資家が購入した物件を数年後には買い取るという約定付きで賃貸契約を結ぶ場合があります。賃借り人は相場より高めの家賃を支払い数年間入居者として住み、投資家は相場よりも高い利回りで数年間収益を得られます。入居者の年収が上がり、物件購入の融資が通るレベルに到達した時点で所有者からその後のローンを引き継ぐことでその物件の所有権を得ます。
特に地方で発展していきそうな形式
海外と日本とでは登記制度や諸制度に相違があるためこのようなケースがそっくりそのまま日本で広まるかどうかはわかりません。
でも共通点は「今は買えない人達のために」という点と投資家側にとっては、「はっきりとした出口が見えている」という点です。両者の交わした取り決めが成就した時点で所有権が移転します。海外の場合では賃借り人の融資条件が整った時。
日本では所有者が収益を回収しながら支払いを終えたとき。都市部よりも平均所得が低く、それでも建築費はそこまで安くないというエリアだとなかなか家を持ちたいという人達の夢がかないにくいのです。リスクがなるべく低い不動産投資をしてみたいという人にもマッチしますね。
実家の不動産に相続が発生しても受け継ぐ人がいないのが今の世の中。
一代限りで効率的に老後の年金にプラスアルファとして得られる投資をしたいと考える人はとても増えています。
今後はもっとこのような賃貸経営の形も増えていくとみていいかもしれませんね。